請求の考え方

精神的苦痛に対する慰謝料

個人情報の漏えいそのものによる精神的苦痛について、慰謝料を請求することが考えられます。免許証画像のような要保護性の高い情報の漏えいは、金額を検討するうえでの要素になります。

過去の情報漏えい事件では、1人あたり1,000円から3万円程度の慰謝料が認められた例があります。本件で同じ金額になるとは限りません。

実際に発生した費用や収入の減少

漏えい後の合理的な対応によって実際に発生した費用や収入減少を、項目ごとに主張することを検討します。

• 免許証の再交付にかかった手数料、写真代、交通費
• 再交付や手続きのために仕事を休んだことによる実際の給与減少
• 信用情報機関への本人申告にかかった費用
• 実際になりすまし被害が発生した場合の損害

全員に同じ金額が認められるわけではありません

再交付が全員に義務付けられているわけではなく、仕事を休んでいない方に賃金の損失を計上することもできません。各項目について、実際の支出・損失と証拠を確認したうえで、弁護士が主張の可否を判断します。